Plan / Effort計画・取り組み
労働安全衛生への岐阜県産業環境保全協会の取り組み
産業廃棄物処理業界は、他産業と比較して労働災害が多い業界です。(公社)全国産業循環資源連合会（以下「連合会」といいます。）と当協会では、「産業廃棄物処理業における労働災害防止計画」（計画期間：平成29～令和4年度）を策定して、産業廃棄物処理業における安全衛生水準の向上に取り組んできました。
連合会においては令和5年度からの5年間を期間とする「産業廃棄物処理業における第3次労働災害防止計画（以下、「第3次労働災害防止計画」という。）」を策定し、令和9年に死傷災害996人、死亡災害16人を下回ることを目標としました。
この目標達成に向けて、当協会も令和9年において県内の「死亡者数をゼロにする」、「休業4日以上の死傷者数を平成24～26年の実績平均（15人）に比して、20%以上減少させ12人以下にする」と定めるとともに、この令和9年目標を達成するための活動目標として、「安全衛生規程を作成した会員企業を前年度に比して、1％以上増加させ、53社以上にする」ことなど11項目を設定しました。当協会では、協会HPや協会報等を通じた有用な情報の提供、労働安全衛生講習会の充実によりこれらの目標の達成を目指しています。
会員の皆様におかれましては、当協会の労働安全衛生事業や連合会の提供する安全衛生支援ツールの積極的な活用により、自らの安全衛生水準の向上に努めていただきますようお願いいたします。
令和5年6月 （一社）岐阜県産業環境保全協会
- 令和5年度～令和7年度の労働災害防止計画
- 令和4年度労働災害防止計画
- 令和3年度労働災害防止計画
- 令和2年度労働災害防止計画
- 平成31年度労働災害防止計画
- 平成30年度労働災害防止計画
- 平成29年度労働災害防止計画
- 「平成29年度労働災害防止計画」の策定に当たっての基礎データ
（「会員事業所における安全衛生活動の現状調査結果」平成28年8～9月実施）
(公社)全国産業資源循環連合会 会長メッセージ
産業廃棄物処理業界における労働災害の発生状況や事例
Recommendation安全衛生活動の勧め
~事故ゼロをめざして~ 活用すべきツールの紹介
安全衛生活動を始めましょう
安全衛生活動に対する事業場の意識を高めるための啓発用資料として、「安全衛生活動に係るパンフレット」があります。
本パンフレットは、安全衛生の重要性や安全衛生に係る基本的な取組み、連合会作成の支援ツール等について紹介しています。
「安全衛生チェックリスト」は、各事業場の安全衛生活動への取組状況を自己診断することができるツールです。
体制を整えましょう ( 安全衛生規程の整備や責任者の設置 )
「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」は、厚生労働省が、産業廃棄物処理業における労働災害の減少を図るための基盤整備事業の一環として、平成15年に作成したものです。
労働安全衛生法を基本として、各事業場において安全衛生管理体制を構築するための事項および労働災害防止のための実施すべき事項を規定し、その解説が加えられています。
「安全衛生規程作成支援ツール」は、従業員数、処理内容を選択するだけで、自動的に「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」に沿った安全衛生規程が作成できるツールです。より事業場の現状に合った安全衛生規程の作成が可能です。
リスクアセスメントを導入しましょう
平成18年の労働安全衛生法の改正により、平成18年4月1日からリスクアセスメントの実施が各事業場の努力義務として導入されました。
また、平成26年6月の労働安全衛生法の改正により、化学物質の使用時にリスクアセスメントを実施することが義務化されました。（平成28年6月1日から施行）
「産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメントマニュアル」は、リスクアセスメントの基本的事項から各事業場で導入するための具体的な手法等がまとめられており、社内の安全衛生管理者または研修会の講師育成のための資料として位置づけられます。
また、「研修会用 産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメント～災害ゼロをめざして」は、社内等で実施するリスクアセスメントに係る研修材料として活用可能な内容です。
さらに、厚生労働省が作成した「リスクアセスメントの実施支援システム」は、小規模事業所を対象として、産業廃棄物処理業を含む30種類の作業・業種別にリスクアセスメントの実施を支援します。
ヒヤリ・ハット活動を実施しましょう
各協会において取組みが進められている「ヒヤリハット事例」を集めて整理し、業界全体で共有することができる「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」は、都道府県協会から提供されたヒヤリハット事例（平成26年2月19日現在 2,070件）について、各種条件に応じて自由に検索することができます。
自分が体験した事例から、類似する事例を検索し、共通する問題点を探ることで、その後の対策にお役立てください。